今治市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の方法の一つであり、裁判所を通じて借金を大きく減らすことができて、残った額を原則3年（場合により5年）かけて分割返済する手段になります。

安定収入があるものの高額の借入があって、自己破産をしたくない時や資産を持ち続けたいケースに適した方法になります。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になってきますが、財産を保持しながら借り入れを減額できるという長所があります。

今治市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下の時に、個人再生が可能になります。

このために、借金の総額が高額すぎる場合にはできません。

一定の収入があること

支払い計画を実行するためには継続した収入があることが重要です。

定期的な収入がない時や収入自体がない時には、裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必要です。

再生計画案には、減額後の借入を遅れることなく支払うスケジュールとそれらの正当性を明確にすることが欠かせません。

今治市でできる個人再生が適している人

個人再生というのは、次のような状況にある人に合っています。

多額の借り入れをしている方

個人再生というのは借り入れ金額が高額で、返済の支払いが難しいときに検討に値します。

一般的には負債の金額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減額することが可能です。

不動産などの資産を持っておきたい人

自己破産を選ぶとある程度の財産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、家やマンションなどを処分しないで借入を減らすことができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を整理できる点が、個人再生についてのおもな特色になります。

安定収入がある方

個人再生をするには、減額した後の借入をきっちり支払う能力が必要になります。

そのため安定的に給与を得られる状況にある事が条件です。

正社員のみならず、自営業者やフリーランスでも、一定の収入があれば適用可能になります。

今治市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残るため、今治市でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

この情報は約5年から7年程度残り、下のようなことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと既存のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払い

車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。

今治市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大幅に減額できる点になります。

は以下に挙げるような利点があります。

借金が大きく減額される

借入の総額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大きく減らせます。

持ち家等を守れる

住宅ローン特則によって、持ち家などを処分せずに済むため、生活基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそういった職業の方でも行いやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きを始めると債権者の取り立て行為や差し押さえができなくなるのでおびえることなく生活することができます。

今治市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下のマイナス面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るため、新たな借入が難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減額した借金について返済義務が残るので、確実な支払いが要求されます。

日々の暮らしに一定の制約がある

借り入れの返済が第一になるため贅沢になる支出は制限される可能性があります。

今治市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生をする際にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって違ってきます。

ノーマルな費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度の場合が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については数万円ほどがかかってきます。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出に伴う実費もあります。

各々の法律事務所等は分割払いなどで楽に払えるように対処してもらえるところが多くなっています。