今治市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

今治市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

今治市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

今治市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は役所への届け出が必須となっています。

以下のように、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必須です。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、今治市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

今治市の役所での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

今治市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、今治市でもほとんどの場合開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水状態になっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

今治市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の場所で行えます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証および車庫証明の変更の届け出

自動車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次のように行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを行わないと、今治市においても罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、前もって調べておきましょう。

今治市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが安全

新居でもインターネット回線を利用したい場合、今使っているネット回線をそのまま使うか、別途再契約する必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わないこともあるので、少しでも早く手続きをしておくと安心です。

ネット回線の移転は次の流れで進めます。

  • 現在の契約会社に連絡して移転手続きを依頼
  • 転居先での提供可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移設の際に契約プランやインターネット業者を乗り換えるチャンスでもあります。

解約費用やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約内容の確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

ネットで簡単に手続き可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約がある方は、引っ越し先で再契約すると重複請求されるおそれがあるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CSの利用環境は、新居の住宅の種類によっては利用が難しいケースもあります。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1ヶ月前を基準に申込みしておくと安心です。

今治市の郵便物の転送届

今治市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物類を引越し先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからオンライン申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

これらは発送元で住所変更が必要です。

したがって、大事な書面を取り扱う機関（銀行、証券会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の申請を行うことが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめログイン情報を控えておくと安心して手続きできます。

今治市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校手続きも欠かせない準備の一つです。

今治市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を決定

転校の際には、学校指定の制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始める必要があります。

なかでも認可保育園は今治市でも空きの有無によって利用できないこともあるので、引っ越しが決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分が複雑な地域では、希望通りの学校に通えないケースもあるため、前もって確認しておくことが大切です。

今治市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebやアプリから変更可能です。

場合によっては、本人確認の都合で書類郵送や窓口での確認が求められることもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないと口座が一時停止される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な操作が停止される

特に公共料金の口座振替に使っている口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで変更手続きが求められるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

手続きが行われていないと、新しいカードや支払い案内が送付されずに利用できなくなるリスクがあります。

各カード会社の会員ページやアプリで変更手続きが対応可能なので、転居後速やかに届け出しましょう。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くも、マイページから住所の変更ができます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を怠ると、税申告の時に面倒が起きる可能性があります。

この手続きもネット経由で対応できることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になることがあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

新住所に移ったら、会社へ早めに居住地の変更を伝えることが大切です。

給与明細や年末調整関連の書類が確実に届かなくなるリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の請求元が変更になる可能性があることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、家族の税控除にも影響があるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分別ルールや収集日になります。

地域ごとに規則が異なっており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な心づけを添えて少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わることがあります。

各自治体が公開しているハザードマップを確認して、避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス検知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

今治市においても転居には様々な手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する主な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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