三郷市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ援助する給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三郷市の母子手当は、親の離婚や死別等により父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は三郷市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは三郷市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている三郷市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は就学に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三郷市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなど、課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといった生活支援の対象になります。
以下の場合は三郷市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは三郷市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに適用される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県三郷市でも離婚した夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、お金が足りないシングルマザーが大勢います。
埼玉県三郷市のような自治体によりシングルマザーには多くの支援制度、優遇制度など設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合はたいていの場合で受給資格をもらえます。また、従来はシングルマザー限定に受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に修学旅行費、学用品費などを手助けする就学援助制度などシングルマザーをサポートする支援制度とか優遇制度は多くなっています。
こうした補助金とか助成金は埼玉県三郷市も含め自治体によって別々ですので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 さいたま市北区,吉川市,北本市