市川市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
市川市の母子手当は、両親の離婚や死別等によって父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は市川市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは市川市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている市川市の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
市川市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは市川市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、市川市でおもに働いている母親が妊娠した際に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは、出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県市川市では離婚する家庭が増えるにつれて、シングルマザーの数も増えています。不況が続き、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
千葉県市川市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて多くの給付金とか支援制度等があります。たとえば、児童手当は、母子家庭については大抵のケースでもらえます。加えて、以前はシングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。学童を対象に修学旅行費、学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度とか補助金は増えています。
助成金や補助金等は千葉県市川市も含めて地方自治体ごとに異なっていますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 八千代市,長生郡白子町,安房郡鋸南町