市川市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

市川市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

市川市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

市川市の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが市区町村への届け出です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、市川市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

市川市の役所での手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

市川市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しをする際は、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、市川市でもほとんどの場合ガスの開栓時に立会いが必要です。

作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話やネット手続きで申し込むことができます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、稀に止水状態になっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が使えるか確認しましょう

市川市の郵便物の転送届

市川市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、旧居に届いた郵便物類を新住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

この仕組みを申し込むには、転居届を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては送付元で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）には、できるだけ早く住所変更手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に本人が住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれのホームページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめアカウント情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

市川市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいる場合は、学校関連の手続きも必要な準備項目のひとつです。

市川市における通常の流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新しい住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校する場合は、学生服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の心配を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を始める必要があります。

なかでも認可保育園は市川市でも空きの有無によって転園できない場合があるため、引越しが決まり次第、相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きが不明確な地域では、希望通りの学校に入れない可能性もあるので、あらかじめ連絡しておくことが重要です。

市川市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが安全

引越し先でもネットを利用したい場合、既存の回線を移設するか、新しく契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる場合もあるので、少しでも早く申し込みをしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 現在のサービス提供元に連絡して回線移設の申し出
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 工事予定の調整（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

回線を変更する際に契約条件やインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

解約費用や新規特典や割引も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

ネットで簡単に申し込みできて、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約中の方は、新居で契約を新たにするとダブって請求されるおそれがあるため、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の引越し手続き

CATVやBS・CSの利用環境は、移転先の物件によっては使えない事例もあります。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居約1か月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

市川市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の場所で行えます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明の登録変更

車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次の流れで進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、市川市においても罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、前もって確認しておきましょう。

市川市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でインターネットやモバイルアプリから申し込み可能です。

ただし、身元確認のために書類郵送や店頭での手続きが必要となることもあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座利用が制限される場合がある
  • 居住地の確認が必要な取引が制限される

特に公共料金の自動引き落としに利用している口座は、銀行とライフライン会社の双方で住所変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

登録変更が行われていないと、更新カードや利用明細が届かずに利用できなくなるリスクもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで住所変更ができるので、引越し後早急に届け出してください。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、ネットから住所更新ができます。

証券口座およびNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住所変更を忘れると、税申告の時に面倒が起きる可能性があります。

この手続きもオンラインで申請できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送での対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、職場へ迅速に住所の変更を申告することが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が適切に受け取れない可能性があります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への申告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変わることもあることから、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも影響するため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ分別の確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの仕分けルールや収集日です。

地域ごとに仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ちょっとした手土産とともに少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わることがあります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の受信設定や防災アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、ご自身で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

市川市においても引越しにはたくさんの届け出が伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

以下に、引越しに関する主要な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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