雨竜郡秩父別町でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける制度のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
雨竜郡秩父別町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等が原因で父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は雨竜郡秩父別町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは雨竜郡秩父別町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている雨竜郡秩父別町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
雨竜郡秩父別町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
以下の場合は雨竜郡秩父別町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、雨竜郡秩父別町でおもに就業者である女性が妊娠しているときに支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道雨竜郡秩父別町でも離婚が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が多いです。
北海道雨竜郡秩父別町も含め自治体ごとにシングルマザーに向けてさまざまな支援制度とか助成金など決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大抵の場合で受給資格をもらえます。さらに、かつては、母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。児童や学生に対して修学旅行費、学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度とか補助金は多くなってきています。
こうした給付金、優遇制度などは北海道雨竜郡秩父別町のような各地方自治体により変わってきますので窓口などで確認することが早道です。
関連地域 滝川市,虻田郡喜茂別町,札幌市中央区