南巨摩郡鰍沢町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする制度なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南巨摩郡鰍沢町の母子手当ては、両親の離婚や死別などで父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南巨摩郡鰍沢町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは南巨摩郡鰍沢町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている南巨摩郡鰍沢町の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南巨摩郡鰍沢町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような支援が厚くなります。
以下の場合は南巨摩郡鰍沢町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は、南巨摩郡鰍沢町で主に仕事をしている女性が妊娠している時に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象です。
まずは、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
山梨県南巨摩郡鰍沢町では離婚した夫婦が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
山梨県南巨摩郡鰍沢町も含めて地方自治体ごとに母子家庭を対象にしたさまざまな優遇制度とか助成金等が設定されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は大部分のケースでもらう資格があります。また、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多くなってきています。小中学生に向けて給食費、学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や優遇制度は増えてきています。
こうした優遇制度とか支援制度等は山梨県南巨摩郡鰍沢町も含め都道府県や市町村により別々ですので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 笛吹市,西八代郡市川三郷町,北都留郡丹波山村