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南巨摩郡鰍沢町でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借入の金額を大きく少なくして、残りの金額を原則的には3年(ケースにより5年)かけて分割で返済していく手段です。
安定収入があるけれど多くの借入を抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を処分したくない時のための手続きです。
個人再生は法的手段であるので裁判所の関与が必要になってきますが、財産を部分的に保持しながら借り入れの減額を図れるというようなプラス面があります。
南巨摩郡鰍沢町で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生を利用するためには次に挙げる条件が必要です。
借金の額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下であるときに個人再生をできます。
このために、借り入れの額があまりに高額すぎる時にはできません。
安定収入がある
返済計画を実行するには、定期的な収入があることが大事です。
継続的な収入がないときや収入がない人には裁判所が返済能力を認めないので、手続きを進められません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可される必要があります。
再生計画案は、減額した後の借金を遅れることなく返していくプロセスとそのスケジュールの実現可能性を明確にする事が求められます。
南巨摩郡鰍沢町でできる個人再生が向いている方とは?
個人再生は、以下のような状況にある方に向いています。
たくさんの借り入れを抱えている人
個人再生というのは借り入れ総額が多く、返済が厳しい場合に特別に有効です。
原則として借金金額を裁判所の基準に基づいて5分の1ほどまで少なくできます。
家やマンション等の財産を維持したい人
自己破産だと一定の財産を処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、不動産などを手放さないで借金を整理することが可能です。
これにより、住宅ローンを除く借入を整理できることが、個人再生についてのおもな利点になります。
安定した収入がある人
個人再生をするためには減らした借り入れをきっちり返していく能力が必要です。
そのため、毎月の給与を得られる状況であることが条件となります。
正社員のみでなく、自営業者やフリーランスでも継続的な収入があれば可能になります。
南巨摩郡鰍沢町で個人再生の手続きをするとできなくなること
個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることによって、南巨摩郡鰍沢町でも何年間か新たな借り入れ等が難しくなります。
これらの情報というのは約5年から7年くらい登録されて、その間は次のようなことに制限がかかります。
新たな金融取引
銀行などから新規に借り入れができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードの作成と、所持しているクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品等について分割払いで買うことができなくなります。
南巨摩郡鰍沢町での個人再生を行うメリット
個人再生の最大のメリットは裁判所により法的に借り入れを大幅に減額できることです。
は以下に挙げるプラスの面があります。
借金が大幅に減らせる
借り入れの金額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大きく少なくできます。
家やマンション等を維持できる
住宅ローン特則によって、不動産などを手放さずに済むので、生活の基盤を維持することが可能です。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、それらの職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。
取り立て行為が停止する
手続きをすると、債権者からの取立行為ができなくなるので安全に生活できます。
南巨摩郡鰍沢町での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げるようなマイナスの面も存在します。
信用情報機関に情報が残る
だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるため、新規の借入をすることができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を要します。
借金が少なくなった分は返済を要求される
自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済する義務が残るので、きちんとした支払いが求められます。
日々の生活に一定の制約が求められる
借入の返済が優先のためぜいたく品の支出は抑えなければなりません。
南巨摩郡鰍沢町で個人再生の手続きをするときの費用
個人再生をする時にかかる費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などで異なってきます。
通常の費用相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度の事が多くなっています。
裁判所にかかる費用
裁判所費用は数万円ほどになります。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業や各種の書類提出のときに必要な実費が発生します。
各法律事務所などでは分割での支払い等によって負担無く納められるようにしてくれる所が多くなっています。