観音寺市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大きな決断になります。

法人化することによって節税の効果、外からの信用が高まるなどの長所を得られますが手続きと費用もかかってきます。

適当なタイミングで法人化をしていくには観音寺市でも売上や利益の様子を把握しながら、予め十分な前準備が必要になります。

観音寺市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高になります。

ただし、妄信的に売上高のみで検討するのではなく将来的な成長予想や利益率も考慮することが必要になります。

観音寺市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を考えるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

観音寺市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業内容やや出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報をまとめた文書です。

法人名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地となどを記します。

観音寺市でも定款については紙で作成できますが、電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をしていきます。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

観音寺市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出する必要があります。

観音寺市で法人化することのメリット

法人化で次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能になります。

さらに、法人税では観音寺市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用がアップします。

観音寺市でも会社名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな取引とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを継承する際に株式譲渡の形で対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

観音寺市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要になります。

観音寺市での法人化の費用は

法人化を行うには費用が発生してきます。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、観音寺市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

観音寺市でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、観音寺市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、観音寺市での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。