小豆郡土庄町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な意思決定です。

法人化によって節税効果、外からの信用性が高まる等の利点を享受できる一方申請とコストも発生します。

適切なタイミングで法人化を進めるために小豆郡土庄町でも売上や利益の伸びを見極めつつ、事前に緻密な計画が欠かせないです。

小豆郡土庄町で法人化していく売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、単純に売上だけで判断せずに、これからの見通しや利益についても考慮します。

小豆郡土庄町でも、一般的には事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考えると良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。

小豆郡土庄町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号、具体的な事業の内容、資本金出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地、などを書きます。

小豆郡土庄町でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

小豆郡土庄町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出する必要があります。

小豆郡土庄町で法人化することのメリット

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。

また、法人税は小豆郡土庄町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって銀行や取引先からの信用がアップします。

小豆郡土庄町でも法人の融資の交渉を行いやすくなり、大きな取引や資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を次の世代に継承する際に会社の株式を譲るだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

小豆郡土庄町で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類が必要になります。

小豆郡土庄町での法人化の費用

法人化を行うには費用が発生してきます。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、小豆郡土庄町で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

小豆郡土庄町でも法人化のためには税理士がいると助けになります

法人化は小豆郡土庄町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、小豆郡土庄町での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。