田村市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な意志決定になります。

法人化することによって節税の効果、外への信用力が高まるなどというようなメリットを享受できますが、手続き、費用もかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには、田村市でも売上高の状況をウォッチしながら、先に緻密な準備が必須になります。

田村市で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上です。

しかしながら、単純に売上金額のみで決断するのではなくこれからの成長見込みや利益も検討することが必要です。

田村市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化を考えると良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

田村市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や事業の内容やと出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社の基本情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地と等を記載します。

田村市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

この時に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

田村市の地方自治体にも廃業に関する申請書を出しておきます。

田村市で法人化のメリットとは？

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税は田村市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用力がアップします。

田村市でも会社の契約や融資の調整が行いやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐときに会社の株式を移動する形で対応できるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

田村市での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用がかかります。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、田村市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

田村市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを用意しておきます。

田村市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を行うには田村市でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、田村市での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。