千葉の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？千葉で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、心が準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、気持ちが追い付かず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間以内）

千葉での相続手続きに着手する前に、はじめに済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手配も必要です。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、千葉にてなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険の証書などの重要書類の保管確認
  • 遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるので、丁寧に調べることが大切です。

相続人が行うべきこと・気をつけるべき点

千葉においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかについて、速やかに把握しておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるという点も理解しておきましょう。

債務や保証義務などを気づかずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も考えられるため、全体像をあらかじめ整理しておくことが欠かせません。

千葉にて相続税の申告が必要なケースとは？

千葉でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死去を把握した日から10か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で対応し、提出書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も必要という背景から、千葉においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税の申告では、正確に控除を活用すれば相続税額をかなり抑えられる場合もあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


千葉の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

千葉でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、最初に相続手続きの流れと期限を事前に把握することこそが、混乱を防ぐ鍵となります。

主要な相続の手続きのスケジュール

次に示すのは、よくある相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる締切が設けられているため、前もってカレンダーなどで日程を管理しておくことが必要です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、千葉においてもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、借入などを含む遺産全体を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

これらのリスクを回避するためにも、速やかな情報収集と行動が欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進める際に避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、千葉においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが重要です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続権の確認のために求められる戸籍は、次のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

千葉でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 故人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は次のようなものです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

  • 消費者金融や借入金など
  • クレジットカードの未決済金
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記録します。

  • 保有財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


千葉での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、千葉でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」と定められています。

一方で下記のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄が不可能になる可能性があります。

  • 亡くなった人の預金を引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

千葉でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は千葉でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

個人でも対応できる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：時間は必要だが個人でもできる
  • 相続人の確定：自力でもできるがミスに注意
  • 不動産の相続登記：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

なかでも提出期限があるような手続きや、不利益が生じる恐れのある局面では税理士などへの相談を早めに検討しておきましょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「身内だけで自力で進めた方がよい」と考えがちでも、財産の分け方でトラブルになる事例は千葉でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を介入させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、次のページもご覧ください。


名義変更・各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義人を相続する人に変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を出すことになります。

  • 金融機関が定める相続手続き用紙
  • 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや進め方が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記）

千葉で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年以降は相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
  • 証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、千葉でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.千葉での相続手続きはまず何をすればいい？

第一に死亡届の提出を行いましょう。

続いて、遺言書があるかどうかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を集めましょう。

手続きは順序立てて行えば問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、どうすれば？

基本的に3ヶ月の期限を経過すると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続発生を認識した時点が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続対象者に連絡がつかない場合は？

相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して所在不明者の財産管理人の選任を申し立てるといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、銀行の口座は止まります。

所定の相続に関する手続きが整っていないとお金を引き出すことはできません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって取得する必要がある？

被相続人の誕生から死亡までの戸籍一式が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続関連の手続きは、ただ書類を用意するだけの対応ではありません。

残された家族がこれからの生活を不安なく再出発するための、心の切り替えの瞬間にもなります。

前もって流れを理解しておくことの大切さ

「何から始めればいいのか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りと締切や時期を理解することが基本となります。

精神的に大変な中でも、一つずつやるべきことを処理していくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「迷ってしまう」「選べない」ときには相談を

ひとりでの手続きに限界を感じたり、親族間で意見が食い違うときには、タイミングを逃さずに専門家へ相談することで余計な問題を防止することができます。

申請に失敗してしまうと、修正がきかない影響が出ることもあるので、冷静な判断が必要です。

遺された家族に面倒を残さないための備えも大切

一通り手続きが済んだあとは、あなた自身の死後の相続を見直す契機にもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理とリスト化

生きているうちに先に進めておくことで、残された人が相続対応を円滑に行えるようになるでしょう。