北本市の母子家庭の手当てと補助金

北本市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の北本市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

北本市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が不足している方へ支援する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額は0円になります。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

北本市の母子手当は両親の離婚や死亡などが原因で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には北本市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上の方でも給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。

養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

北本市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、北本市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情で困っている北本市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

北本市の住民税の非課税世帯とは

北本市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどといった支援の対象になります。

北本市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は北本市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？北本市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産でも支払われます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、北本市で主に仕事をしている女性が妊娠している場合に支払われる給付金になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。

産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。

北本市で出産手当金の金額は？

最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

北本市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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北本市の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県北本市でも離縁する夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続き、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。

埼玉県北本市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭には様々な支援制度、給付金等が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大概の場合、もらえます。そして、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受けられる事になりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に対して給食費、修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する補助金や助成金は増えてきています。

こうした優遇制度、給付金は埼玉県北本市も含めて地方自治体ごとに違っていますので窓口で確認することが必要です。

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