飯能市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へサポートする給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
飯能市の児童扶養手当は父母の離婚や死別などにより父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には飯能市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは飯能市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な飯能市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助の対象は教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
飯能市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるといった支援が厚くなります。
以下のケースでは飯能市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は飯能市で主に就業者である母親が妊娠している場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取った人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ている場合は出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県飯能市でも離婚する夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
埼玉県飯能市も含めて各地方自治体によって母子家庭に対してはいろいろな補助金とか助成金など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大部分の場合、受けられます。加えて、かつては、シングルマザー限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も増えています。小学生や中学生を対象に修学旅行費や給食費等を補助する就学援助制度などシングルマザーを助成する支援制度とか補助金は増えてきています。
これらの優遇制度、補助金は埼玉県飯能市も含め地方自治体によって相違しますので問い合わせることが大切です。
関連地域 狭山市,北葛飾郡栗橋町,三郷市