恵那市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大切な歩みになります。

法人化することで節税の効果、取引先への信用が高まるなどのメリットがある一方、申請やコストもかかってきます。

的確なタイミングで法人化を成し遂げるためには恵那市でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、予め的確なプランが求められます。

恵那市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上になります。

ただ、妄信的に売上金額のみで答えを出さずに将来的な展望や利益も考えに入れることが必要になります。

恵那市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

恵那市で法人化するメリットとは？

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

また、法人税では恵那市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

恵那市でも会社の融資の折衝をやりやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを譲るときに会社の株式を譲るのみで対応できるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

恵那市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と事業の内容、や出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地、などを書きます。

恵那市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行います。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

恵那市の地方自治体にも、廃業についての届けを出します。

恵那市での法人化の費用は

法人化を行うには費用がかかります。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

恵那市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

恵那市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。

恵那市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化するには恵那市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することでの節税の試算や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金繰りのアドバイスももらえます。

税理士の存在により、恵那市での法人化に関する手続きについても手早く進められます。