旭市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ助ける給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
旭市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等が原因で父や母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をささえる制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は旭市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは旭市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な旭市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
支援の対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
旭市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より少ないなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの支援の対象になります。
以下の場合は旭市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は旭市で主に働いている女性が出産する場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県旭市でも離婚する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増えています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
千葉県旭市のような地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの給付金とか優遇制度等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は多くのケースで受給できます。加えて、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。学童を対象に給食費や学用品費等を援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする助成金や支援制度は多岐に渡っています。
こうした支援制度とか給付金等は千葉県旭市も含め自治体により異なっていますので確認することが早道です。
関連地域 長生郡長生村,鴨川市,銚子市