旭市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

旭市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

旭市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

旭市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

国内においては、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が法律で定められています。

以下のように、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必須です。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、旭市でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

旭市の市区町村窓口での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

旭市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、旭市でも基本的には使用開始時に立ち会いが求められます。

業者が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、稀に水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

旭市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが安全

新しい住まいでもネットを使う場合、現在利用中のネット回線をそのまま使うか、新規に再契約する必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望日に間に合わない恐れもあるので、できるだけ早めに申請をしておきましょう。

ネット回線の移転は次のように行われます。

  • 契約中のインターネット会社に問い合わせて回線移設を依頼
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約条件やインターネット業者を変更するよいタイミングでもあります。

契約解除料や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約情報の確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで簡単に申請が可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、転居先で契約を新たにすると多重に請求されるリスクがあるので、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、移転先の建物によっては利用できないケースもあります。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転約1か月前を目安に連絡手続きしておくと安心です。

旭市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは下記の窓口で受け付けています。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報・車庫証明の変更手続き

車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、旭市においても罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、前もって調べておきましょう。

旭市の郵便物の転送届

旭市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た手紙やはがきを転居先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを申し込むには、転居届を提出するのみでOKです。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

それらについては発送元で住所変更が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、早めに住所変更の申請を行うことが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自分で住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの専用サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめアカウント情報を控えておくとスムーズに進められます。

旭市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、転校手続きも忘れてはいけない準備の一つです。

旭市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、通学用の制服と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の心配を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

とくに認可保育園は旭市においても空きの有無によって利用できないこともあるため、引越しが決まり次第、相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立の学校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きがややこしい地域では、希望した学校に通学できない場合もあるので、早めに相談しておくことが重要です。

旭市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でWebやスマホアプリから申し込み可能となっています。

ただし、確認手続きとして書類郵送や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないと口座が凍結されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が制限される

とくに公共料金の自動引き落としに使っている口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

変更が行われていないと、新しいカードや利用明細が送付されずに利用できなくなる可能性もあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録情報変更が可能なので、転居後できるだけ早く手続きしてください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、マイページから住所情報の更新が可能です。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更をしないと、申告のタイミングで問題が発生するリスクがあります。

こちらもWebから対応できるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

住所が変わったら、会社へできるだけ早く住所の変更を連絡することが大切です。

給与明細や年末調整関連の書類が間違いなく届かなくなる恐れがあります。

会社が社会保険に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の課税先が変更になるケースがあるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、家族の控除対象にも影響するため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しルールの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの仕分けルールやごみの回収日になります。

自治体ごとに取り決めが違っており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ちょっとした心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

地域の防災情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わることがあります。

地元自治体が公開しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、住人自身が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

旭市でも引っ越しには多数の手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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