長生郡長生村でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支える制度なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
長生郡長生村の母子手当ては、親の離婚や死亡などで父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には長生郡長生村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは長生郡長生村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な長生郡長生村の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長生郡長生村でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが厚くなります。
以下の場合は長生郡長生村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、長生郡長生村でおもに仕事をしている女性が妊娠した時にもらえる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は出産手当金が支給されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県長生郡長生村でも離婚の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が多いです。
千葉県長生郡長生村も含め地方自治体ごとに母子家庭に対しては多くの助成金とか給付金があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大方の場合、受け取れます。また、これまで母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。子供に給食費、学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度や補助金は多くなっています。
補助金、支援制度等は千葉県長生郡長生村も含め地方自治体ごとに相違しますので照会することが必要です。
関連地域 印旛郡栄町,富里市,香取郡神崎町