田村市の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
田村市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支える補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？
田村市の母子手当ては親の離婚や死別などによって父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当は田村市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
田村市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？
母子手当の手続きは、田村市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
障がいのある子供のための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
金銭的な事情でサポートが必要な田村市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は、教育についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
田村市の住民税の非課税世帯とは
田村市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
田村市の住民税の非課税世帯になる年収の目安
下記のケースでは田村市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金とは？田村市ではいくらもらえる？
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？
出産手当金は田村市でおもに仕事をしている母親が妊娠している場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与がある場合は、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
田村市で出産手当金はいくらもらえる？
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象になりません。
ひとり親家庭の住宅手当
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
田村市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
田村市の母子家庭の手当てと補助金
福島県田村市では離婚する家庭の増加につれて、シングルマザーも増加しています。不況が継続し、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。
福島県田村市も含めて自治体ごとにシングルマザーに向けて様々な支援制度とか助成金等が提供されています。例えば、児童手当は、シングルマザーであればほとんどの場合でもらう資格があります。そして、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。児童や学生に対して修学旅行費や学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度、助成金は多くなってきています。
これらの優遇制度や支援制度などは福島県田村市も含め各地方自治体により違っていますので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 双葉郡楢葉町,いわき市,東白川郡矢祭町
