東白川郡矢祭町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東白川郡矢祭町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東白川郡矢祭町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、東白川郡矢祭町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な東白川郡矢祭町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東白川郡矢祭町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より低いなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下の場合は東白川郡矢祭町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは東白川郡矢祭町でおもに働いている母親が妊娠した場合に給付される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県東白川郡矢祭町でも離縁する夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも増加しています。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
福島県東白川郡矢祭町のような自治体によりシングルマザーに対してはいろいろな支援制度、補助金があります。例としては、児童手当は、シングルマザーであれば大半の場合で受給できます。さらに、これまでシングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。児童や学生を対象に修学旅行費、給食費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を助成する助成金とか給付金は多くなってきています。
これらの支援制度や給付金は福島県東白川郡矢祭町も含めて自治体によって相違しますので問い合わせることが大切です。
関連地域 双葉郡浪江町,大沼郡会津美里町,河沼郡会津坂下町