いわき市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を助ける補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
いわき市の母子手当ては親の離婚や死別等で父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当にはいわき市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、いわき市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要ないわき市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
いわき市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が少ないなどといった非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険やNHK受信料等について減免されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
以下のケースではいわき市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、いわき市でおもに働いている女性が妊娠しているときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福島県いわき市では離婚する夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーも増えています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
福島県いわき市も含めて地方自治体によってシングルマザーを対象にした色々な補助金、助成金など決められています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合はたいていのケースで受給できます。そのうえ、今まではシングルマザーのみが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。学童を対象に修学旅行費、給食費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を補助する補助金や優遇制度は多いです。
こうした支援制度とか助成金などは福島県いわき市も含め都道府県や市町村により別々ですので確認することが一番です。
関連地域 耶麻郡西会津町,相馬市,石川郡平田村