妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心身ともに大きく変化する期間

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人は田村市でも少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、各種の行政手続きや職場との調整も必要になります。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が支えになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要になる田村市での主な手続きを時系列でわかりやすく案内していきます。

知らないことで損をしないために

出産・妊娠に関連する手続きには、締切が決まっているものや届け出しなければ受け取れない手当などが田村市でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、準備書類、窓口などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる点も存在しますが、基本フローは全国共通です。

このページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】田村市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、最初に行うべき手続きは田村市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、原則として自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている指定医療機関で健診を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ行く予定の病院が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心です。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる支援は多く存在します。

上長や人事部の人と話をするときには、診断書の提出があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、田村市でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】田村市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが田村市においても通例です。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが発生することも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金になります。

田村市でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

あわせて、出産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】田村市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、田村市においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、申請が遅れると田村市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、田村市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

田村市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、パート・契約社員を含む条件を満たした人も対象になります。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

支給額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに頼れるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、田村市でも生後2か月から始まる場合もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めにワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助制度があることがあるため、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

職場復帰や育児環境の整備を検討している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を確認しておくことが大切です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に次の内容を対応しておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（可能であれば）

田村市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、田村市においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本で生まれた新生児が二重の国籍となる可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが不可欠になります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再手続きが必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、できれば出産前に引越しを済ませる、または出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、田村市でもひとり親家庭向けの助成制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、田村市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を場所別に整理してまとめました。

「いつ、どの機関へ行けばよいのか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早めが望ましい

それぞれの手続きの窓口が異なる可能性もあるので、前もって電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療支援や補助が受けられない

提出書類は勤務先ですべて案内してくれることも多いため、会社の人事担当と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、必要な書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいといった声は田村市でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に押さえておきたい行うべき手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、処理する件数も多くて、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら育児と並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に泣きそうになるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてのことを一度にやりきる必要はないということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くてわかりづらいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

田村市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するために待機しています。

わからないことは気兼ねせずに声をかけてください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日以内に申請する必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどうしたらいいですか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。