栗原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

栗原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

栗原市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

栗原市の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが市区町村への届け出です。

日本国内では、居住地を移した場合は役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が求められます。

もし、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、栗原市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

栗原市の役所での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

栗原市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、栗原市でもほとんどの場合使用開始時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

新しい住まいでは水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に水が止まっていることもあるため、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

栗原市の郵便物の転送届

栗原市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた郵便物を新しい住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で行っています。

この転送サービスを活用するには、転居届を提出するだけで完了となります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

この制度は1年間有効になります。

それ以降も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

これらは送付元で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、速やかに住所変更の申請を済ませる必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に自分で住所変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスのホームページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にアカウント情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

栗原市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが安心

引越し先でもインターネットを使う場合、既存の使っている回線を移設するか、改めて契約し直す必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる可能性もあるので、少しでも早く申請を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 今の通信会社に連絡して回線移設を申し込む
  • 新しい住所での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の準備

引っ越しのタイミングで契約プランやインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

契約解除料や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約内容の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

オンラインでスムーズに申し込みできて、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、新居で契約を新たにすると請求が二重になるおそれがあるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CSの受信環境は、転居先の住宅の種類によっては利用できない可能性も考えられます。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し約1か月前を目途に連絡手続きしておくと安心です。

栗原市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは以下の施設で行えます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証・車庫証明関連の変更の届け出

自動車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次の流れで手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを行わないと、栗原市においても罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、前もって把握しておきましょう。

栗原市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも重要な準備の一つといえます。

栗原市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 転居先の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を決める

転校する場合は、制服や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが求められます。

なかでも認可保育園は栗原市においても空きの有無によって入園できないこともあるため、引っ越しが決定したらすぐに相談しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が複雑な地域では、希望した学校に通学できない場合もあるので、事前に相談しておくことが重要です。

栗原市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でWebサイトやモバイルアプリから変更可能となっています。

場合によっては、確認手続きとして郵送対応や窓口での確認が必要になる場合もあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座が止められることがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が行えない

特に公共料金の口座振替に使っている口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

申告がされていない場合、新しいカードや料金請求書が届かずにカード停止になる可能性もあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで変更手続きが可能なため、新住所に移ったあとなるべく早めに変更申請してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の多くも、マイページから登録住所の変更が行えます。

証券口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所変更を忘れると、確定申告の際に面倒が起きるケースがあります。

こちらもインターネットから対応できることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引越し後は、職場へ速やかに新住所の情報を伝えることが求められます。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が適切に配達されないリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の課税先が変わることもあるため、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも影響があるため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの分別ルールやごみ収集日です。

各地域で仕組みが異なり、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持って少しでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の防災情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変化します。

市区町村が公表しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難路も確認しておきましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

栗原市においても引越しには多数の手続きが発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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