岩沼市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
岩沼市の母子手当ては、父母の離婚や死別などによって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は岩沼市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは岩沼市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な岩沼市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩沼市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどといった非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどの生活支援があります。
下記のケースでは岩沼市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は岩沼市でおもに仕事をしている母親が妊娠した際に適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県岩沼市では離婚した夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入不足の母子家庭が多くなっています。
宮城県岩沼市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にしたさまざまな給付金、助成金が作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であればたいていの場合、受給できます。加えて、以前は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も多いようです。学童に向けて修学旅行費とか学用品費等を援助する就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度とか補助金は多くなっています。
こうした給付金とか支援制度などは宮城県岩沼市のような各地方自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 加美郡加美町,名取市,黒川郡大衡村