陸前高田市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
陸前高田市の母子手当ては、親の離婚や死別等のために父や母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には陸前高田市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、陸前高田市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている陸前高田市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
補助の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
陸前高田市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象となります。
以下のケースでは陸前高田市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は陸前高田市でおもに就業者である女性が妊娠している場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金をもらえない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
岩手県陸前高田市でも別れる夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
岩手県陸前高田市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭にはたくさんの給付金とか助成金などあります。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合、受給資格をもらえます。さらに、今まではシングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。子供に対して給食費や学用品費などを給付する就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度、補助金は増えています。
これらの優遇制度、助成金などは岩手県陸前高田市のような自治体ごとに変わってきますので問い合わせることが一番です。
関連地域 東磐井郡藤沢町,下閉伊郡岩泉町,北上市
