妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは心も体も大きく変化する時期

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も陸前高田市でも多いのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな出来事なのに、さまざまな行政手続きや会社との調整もしなければなりません。

「現時点で、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に求められる陸前高田市における代表的な手続きを順を追って見やすく解説していきます。

知らずにいることで損を回避するために

妊娠と出産に関わる手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと支給されない給付金などが陸前高田市でも多数あります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本記事では、申請時期、準備書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、基本の手順は全国共通です。

この記事を読むことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】陸前高田市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠がわかったら、一番初めの手続きは陸前高田市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、原則として全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載されている指定医療機関で健診を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめ行く予定の病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心です。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場との調整で受けられるサポートは多岐にわたります。

自分の上司や人事の担当者と話す際には、ドクターの診断書があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

特に分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、陸前高田市においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】陸前高田市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが陸前高田市でも通例となっています。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が発生することも考えられるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金になります。

陸前高田市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間です。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】陸前高田市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、陸前高田市においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、届け出が遅れると陸前高田市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、陸前高田市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと制度を利用できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

陸前高田市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回登録口座に振込される

もらえる額は、最初の6か月は給料の67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児による疲れ、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、陸前高田市でも生まれて2か月から開始されることが多く受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助制度があることがあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

仕事復帰や育児の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を理解しておくことが大切です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに次の内容を済ませておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集のスケジュールと申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（可能であれば）

陸前高田市においては認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって別途必要な手続きがあります。

以下では、陸前高田市においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本で生まれた新生児が二重の国籍となることもあるので、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方はタイミングによって申請がややこしくなる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するため、できれば妊娠している間に終える、もしくは出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当などの支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、陸前高田市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、陸前高田市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの時期に、どの機関へ行くべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き生後すぐの時期申請書類の準備に時間がかかるため早めが望ましい

手続きごとの担当部署が違うことがあるため、事前に電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療支援や補助が支給されない

提出書類は会社でまとめて教えてくれることが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという不安の声は陸前高田市でも多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに押さえておきたい主要手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を申込み□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、期限もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず涙があふれそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことをいっぺんに完了しなくていいということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、聞きなれない用語が多くて理解しにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

陸前高田市の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあれば遠慮なく質問してください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日間の間に手続きする必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

申請前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。