陸前高田市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？陸前高田市で相続税の申告が必要なケースとは？
陸前高田市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
陸前高田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？陸前高田市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すことから、気持ちが整理できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

陸前高田市での相続手続きに入る前に、最初にすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡という事実を知った日から7日以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも求められます。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人としての責任として、陸前高田市で初期段階で済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの必要な書類の管理状況の把握
資産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、入念に調査することが必要です。

相続人が行うべきことと気をつけるべき点

陸前高田市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかという点を、はやめに確認しておく必要があります。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証義務などを気づかずに継承してしまうと、深刻な問題を招く恐れもあることから、全体像をできるだけ早く整理しておくことが必要不可欠です。

陸前高田市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

陸前高田市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

最初に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を認識した日から十か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で対応し、準備すべき書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠になるため、陸前高田市においても税理士に相談する人が多いです。

相続税の申告では、的確に各種控除を使えば課税額を大幅に軽減できる可能性があります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

陸前高田市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

陸前高田市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず手続き全体の流れと期限を認識しておくことが、後の混乱を避けるために大切です。

主な相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、典型的な相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きによって別々の期限が課されているゆえに、前もってスケジュール帳などで予定を管理しておくことが推奨されます。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、陸前高田市でも特に相続放棄の期限を超過すると、借金を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、陸前高田市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが重要です。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

陸前高田市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や銀行からの借金
カードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には以下の情報を記録します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

陸前高田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、陸前高田市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切となります。

放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から90日」です。

一方で以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄ができなくなる可能性があります。

被相続人の預金を引き出して消費した
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

陸前高田市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが必要になります。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

銀行所定の相続届出書
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手順が変わるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記）

陸前高田市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年からは相続による登記が必須となり、3年以内に申請しないと罰則の対象になります。

提出が必要な書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更または解約

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになることも。

書き出して1つずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、陸前高田市でも一部の行政手続きが電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただし現在もアナログな対応が残る場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は陸前高田市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります