東磐井郡藤沢町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方をサポートする給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東磐井郡藤沢町の母子手当ては、父母の離婚や死別などが原因で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東磐井郡藤沢町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、東磐井郡藤沢町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な東磐井郡藤沢町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東磐井郡藤沢町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるというような支援の対象になります。
以下の場合は東磐井郡藤沢町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは東磐井郡藤沢町で主に仕事をしている女性が出産する場合に適用される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岩手県東磐井郡藤沢町では離婚した夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
岩手県東磐井郡藤沢町も含めて自治体ごとにシングルマザーに対しては様々な給付金、優遇制度など提供されています。例としては、児童手当は、母子家庭については多くの場合でもらう資格があります。さらに、従来は母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も増えています。学童に対して給食費、修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する給付金とか補助金は多くなってきています。
これらの助成金や支援制度などは岩手県東磐井郡藤沢町のような都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口で照会することが早道です。
関連地域 一関市,九戸郡九戸村,大船渡市