大阪市城東区の母子家庭の手当てと補助金

大阪市城東区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大阪市城東区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大阪市城東区でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方へ支援する補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

大阪市城東区の母子手当ては、父母の離婚や死別などのために父または母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には大阪市城東区でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上の方も給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低い額となるためです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

大阪市城東区の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは大阪市城東区の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で支援が必要な大阪市城東区の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大阪市城東区の住民税の非課税世帯とは

大阪市城東区でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり不要になるといった支援を受けられます。

大阪市城東区の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は大阪市城東区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？大阪市城東区ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産であっても支払われます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は大阪市城東区でおもに就業者である母親が妊娠した時に給付される手当てです。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。

会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象です。

大阪市城東区で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

大阪市城東区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

大阪市城東区の母子家庭の手当てと補助金

大阪府大阪市城東区でも離縁する夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増えています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。

大阪府大阪市城東区も含めて各地方自治体により母子家庭に対しては色々な優遇制度、補助金など用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大部分の場合で受け取ることができます。そして、かつては、シングルマザーだけが給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に給食費や学用品費などをサポートする就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金や助成金は増えてきています。

こうした助成金や補助金等は大阪府大阪市城東区も含めて都道府県や市町村により違っていますので窓口で照会することが一番です。

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