豊能郡能勢町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
豊能郡能勢町の母子手当ては親の離婚や死別等により父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は豊能郡能勢町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、豊能郡能勢町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な豊能郡能勢町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊能郡能勢町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
下記の場合は豊能郡能勢町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、豊能郡能勢町でおもに就業者である女性が妊娠した時に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府豊能郡能勢町では別れる夫婦数の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が足りない母子家庭が多いです。
大阪府豊能郡能勢町も含めて自治体により母子家庭に対してはたくさんの支援制度、助成金が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大抵のケースで受給資格をもらえます。さらに、今まではシングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生に学用品費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金、給付金は多くなってきています。
優遇制度、支援制度等は大阪府豊能郡能勢町も含めて地方自治体によってまちまちですので窓口などで問い合わせすることが大切です。
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