大牟田市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大牟田市の母子手当は親の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大牟田市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、大牟田市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている大牟田市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大牟田市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下のケースでは大牟田市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は大牟田市で主に就業者である女性が妊娠している際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県大牟田市では離婚した夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
福岡県大牟田市も含めて地方自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの給付金とか補助金等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合はたいていの場合、受給資格をもらえます。さらに、これまでシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて給食費や修学旅行費等を助成する就学援助制度等シングルマザーを給付する補助金とか給付金は増えています。
これらの支援制度や助成金などは福岡県大牟田市も含めて都道府県や市町村によって違っていますので聞いてみることが大切です。
関連地域 嘉穂郡桂川町,直方市,嘉麻市