雲南市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ援助する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
雲南市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などのために父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には雲南市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、雲南市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な雲南市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
雲南市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといった生活支援が厚くなります。
以下の場合は雲南市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、雲南市でおもに就業者である女性が妊娠したときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
島根県雲南市でも別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。
島根県雲南市のような都道府県や市町村により母子家庭を対象にしたさまざまな給付金とか補助金が設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭は大方のケースでもらう資格があります。加えて、以前は母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。学童に学用品費、給食費などを手助けする就学援助制度などシングルマザーを給付する優遇制度、支援制度は多くなってきています。
こうした補助金、優遇制度は島根県雲南市も含めて都道府県や市町村により異なりますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 邑智郡川本町,大田市,隠岐郡知夫村