大田市の母子家庭の手当てと補助金

大田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大田市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方へ支援する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロになります。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

大田市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などによって父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には大田市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」の多い人も受給できる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

大田市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、大田市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で困っている大田市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大田市の住民税の非課税世帯とは

大田市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような支援があります。

大田市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは大田市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？大田市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は大田市で主に働いている母親が出産する時にもらえる手当になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。

産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象となります。

大田市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象になりません。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

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大田市の母子家庭の手当てと補助金

島根県大田市では別れる夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。

島根県大田市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはたくさんの支援制度、助成金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大方のケースで受給資格をもらえます。さらに、今まではシングルマザー限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も増えています。児童や学生に修学旅行費、給食費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金とか優遇制度は多くなっています。

こうした補助金とか助成金などは島根県大田市も含め各自治体によって異なっていますので窓口などで問い合わせすることが近道です。

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