邑智郡川本町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を助ける補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
邑智郡川本町の児童扶養手当は両親の離婚や死別等が原因で父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には邑智郡川本町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは邑智郡川本町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な邑智郡川本町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
邑智郡川本町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというような支援が手厚くなります。
下記のケースでは邑智郡川本町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは邑智郡川本町でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに支払われる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
島根県邑智郡川本町では離婚する家庭数の増加とともに、シングルマザーの数も増えています。不況が続いていて、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
島根県邑智郡川本町のような各地方自治体によりシングルマザーに向けてさまざまな助成金とか優遇制度などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭はたいていの場合、もらう資格があります。そして、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に給食費や学用品費などを援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する給付金や支援制度は増えています。
こうした補助金とか優遇制度は島根県邑智郡川本町も含め各地方自治体により相違しますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 雲南市,鹿足郡津和野町,浜田市