雲南市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所で借金の金額を大きく減らして、残りの金額について原則3年（ケースにより5年）で分割で返していく方法です。

安定収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいときや財産を処分したくないケースにフィットした方法です。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に守りながら借入の減額を図れるという良さがあります。

雲南市でできる個人再生が適している人

個人再生は下のような方に向いています。

多くの借金を持つ方

個人再生というのは借り入れ総額が高額で、返済が厳しいときに特に検討に値します。

一般的には負債の額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンション等の財産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶと財産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、持ち家等を処分しないで借金を減らす事が可能です。

住宅ローンを除く借入を減らせることが個人再生についての大きな特色です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには少なくした借金を確実に返していくことが欠かせません。

つまりは、一定の給料を得られる状態であることが条件となります。

これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者であっても、安定収入があれば可能です。

雲南市で個人再生をするための条件とは？

個人再生を行うためには以下に挙げる条件を要求されます。

借金金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下である時に個人再生が可能になります。

借金金額が多すぎる場合にはできません。

安定収入があること

返済計画を実行するためには、収入が安定していることが必要です。

定期的な収入がない場合や収入そのものがない人は、裁判所の許可が出ないので手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要です。

再生計画案には、減額後の借金を問題なく返済する計画とその計画の妥当性を示す内容が要求されます。

雲南市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所により法的に借り入れ金を大きく少なくできる点です。

個人再生には下のプラスの面があります。

借金が大幅に少なくできる

借入額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大幅に減少させることができます。

持ち家等を守れる

住宅ローン特則によって、持ち家等を処分しないで済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業の人であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

手続きを始めると、債権者からの取立や差し押さえができなくなるため安心して暮らせます。

雲南市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次のマイナス面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るため、新たな借金をできなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間がかかります。

借り入れの減額分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借り入れについては返済する義務が残るので、着実な返済が要求されます。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

借入の返済が優先されるため贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

雲南市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることによって、雲南市でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車などについて分割払いで買うことが制限されます。

雲南市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きをする弁護士等によって変動します。

一般的な費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のことが平均になります。

裁判所費用

裁判所費用として数万円程が必要です。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出のときにかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割等で負担無しに払えるように相談に乗ってもらえる所がほとんどになります。