雲南市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









雲南市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借金を大幅に少なくして、残った額を原則3年（ケースにより5年）かけて分割返済する手続きになります。

安定収入があるけれど高額の借入があり、自己破産を避けたい場合や財産を持ち続けたいケースのための手続きです。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要ですが財産を部分的に保持しつつ借り入れの減額を図れるというようなプラス面があります。









雲南市で個人再生をするための条件は？

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を求められます。

借り入れ額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下である時に、個人再生が可能になります。

つまり、借金の総額があまりにも高額なケースでは使えません。

継続的な収入がある

支払い計画を実行するためには、安定した収入があることが必要になります。

継続した収入がない場合や無収入であるときには、裁判所が返済能力を認めないので手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要になります。

再生計画案には減額した後の借入を問題なく返済する計画とそれらの正当性を明示する事が欠かせません。









雲南市でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは下のような方に適しています。

高額な借金をしている人

個人再生というのは借金の総額が高額で、支払いが厳しい時に特別に検討すべきです。

通常は負債額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減らせます。

家やマンション等の資産を処分したくない人

自己破産だと定められた財産を処分することになりますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度によって、家やマンションなどを処分せずに借り入れを少なくする事が可能です。

住宅ローンを除く借入を少なくできることが、個人再生の大きな利点です。

安定収入がある人

個人再生においては減額後の借り入れを確実に返していくことが求められます。

つまりはつねに給与がある状況であることが条件です。

給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスであっても収入が安定していれば適用可能になります。









雲南市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることにより、雲南市でも一定期間、新規の金融取引等ができなくなります。

このデータというのは約5年から7年ほど残り、以下のことに制限が課せられます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と、既存のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで買うことが難しくなります。

雲南市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通して法的に借入金を大きく減額できる点になります。

には次に挙げるようなプラスの面があります。

借入が大きく減らせる

借り入れ金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則を利用することで、不動産等を手放さずに済むため、生活の拠点を保持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそういった職業の人でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを行うと、取り立てが行えなくなるため、安心して生活できます。

雲南市での個人再生をするデメリット

手続きをすると下のような悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるため、新規の借り入れが難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間がかかります。

借入の一部は返済を要求される

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済する義務が残るため、着実な支払いが不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約が求められる

借金の返済が第一になるため、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。

雲南市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う際の費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などにより異なります。

ノーマルな費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの場合が多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は数万円ほどがかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成や各書類提出のときに必要な実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割の支払いなどにより負担なく払えるように対応してくれるところがほとんどです。