土浦市の母子家庭の手当てと補助金

土浦市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の土浦市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

土浦市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方へ支える補助金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

土浦市の母子手当ては両親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は土浦市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が多い方も受給できることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。

養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

土浦市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは土浦市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情で支援が必要な土浦市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
援助の対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

土浦市の住民税の非課税世帯って？

土浦市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった支援があります。

土浦市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは土浦市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？土浦市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は土浦市でおもに就業者である母親が出産する際に支払われる手当てです。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象です。

また、産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているときは出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。

土浦市で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外となります。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

土浦市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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土浦市の母子家庭の手当てと補助金

茨城県土浦市では別離する夫婦の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、収入不足の母子家庭が多くなっています。

茨城県土浦市も含め都道府県や市町村により母子家庭に向けて様々な助成金とか給付金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大抵の場合で受け取れます。さらに、従来は母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。

母子家庭に医療費を支援している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生に対して学用品費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する補助金や支援制度は多岐に渡っています。

これらの給付金や優遇制度などは茨城県土浦市も含め都道府県や市町村によって相違しますので問い合わせすることが早道です。

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