高萩市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を援助する給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
高萩市の母子手当ては両親の離婚や死亡などのために父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を応援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は高萩市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、高萩市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な高萩市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高萩市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下の場合は高萩市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、高萩市でおもに就業者である母親が妊娠した際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象となります。
まずは、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
茨城県高萩市では別れる夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。
茨城県高萩市のような各地方自治体によってシングルマザーに対してはいろいろな助成金とか補助金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵の場合、受給できます。そして、かつては、母子家庭のみが受けられた児童手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。児童や学生に学用品費とか修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度や支援制度は増えています。
支援制度、助成金などは茨城県高萩市のような都道府県や市町村により別々ですので確認することが一番です。
関連地域 東茨城郡大洗町,筑西市,水戸市