稲敷郡美浦村でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ援助する給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
稲敷郡美浦村の母子手当は、両親の離婚や死別等が原因で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には稲敷郡美浦村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、稲敷郡美浦村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な稲敷郡美浦村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は就学関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
稲敷郡美浦村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどといったサポートの対象となります。
下記の場合は稲敷郡美浦村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、稲敷郡美浦村でおもに働いている女性が出産する時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
茨城県稲敷郡美浦村でも離婚数の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
茨城県稲敷郡美浦村のような地方自治体によってシングルマザーに対してたくさんの補助金、優遇制度等が用意されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は大半のケースで受給資格をもらえます。また、以前はシングルマザーに限って受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。学童に修学旅行費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や補助金は増えてきています。
こうした助成金、補助金等は茨城県稲敷郡美浦村のような自治体によって違っていますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 行方市,東茨城郡大洗町,つくばみらい市