さいたま市見沼区でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を援助する制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
さいたま市見沼区の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等により父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当にはさいたま市見沼区でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、さいたま市見沼区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っているさいたま市見沼区の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
さいたま市見沼区でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より少ないなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険、NHKの受信料等について減免されたり免除されるというような支援の対象となります。
以下の場合はさいたま市見沼区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、さいたま市見沼区でおもに就業者である母親が妊娠しているときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県さいたま市見沼区では別れる夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、収入不足のシングルマザーが大勢います。
埼玉県さいたま市見沼区も含め自治体によってシングルマザーに対しては色々な補助金や優遇制度など設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーはほとんどの場合で受給資格をもらえます。そして、今まではシングルマザーだけが受給できた児童手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多いです。学童を対象に学用品費、給食費等を援助する就学援助制度などシングルマザーを援助する優遇制度とか補助金は多くなっています。
これらの優遇制度や助成金などは埼玉県さいたま市見沼区も含めて地方自治体ごとに変わってきますので確認することが近道です。
関連地域 北本市,さいたま市緑区,新座市