新座市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える給付金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
新座市の児童扶養手当は親の離婚や死亡などで父や母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の家計をささえる施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は新座市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは新座市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な新座市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
新座市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといった支援が厚くなります。
以下の場合は新座市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは新座市で主に就業者である女性が出産するときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県新座市では離婚した夫婦の増加に伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
埼玉県新座市のような都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にした色々な給付金や支援制度等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合はたいていの場合、受け取れます。そして、以前はシングルマザーに限って給付されていた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。学童を対象に学用品費とか給食費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金とか補助金は増えています。
補助金とか助成金等は埼玉県新座市も含めて都道府県や市町村によりまちまちですので窓口で確認することが早道です。
関連地域 草加市,幸手市,さいたま市大宮区