中巨摩郡昭和町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ援助する補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中巨摩郡昭和町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には中巨摩郡昭和町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは中巨摩郡昭和町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な中巨摩郡昭和町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中巨摩郡昭和町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどといったサポートを受けられます。
以下の場合は中巨摩郡昭和町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、中巨摩郡昭和町でおもに働いている母親が妊娠した場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山梨県中巨摩郡昭和町では離婚する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
山梨県中巨摩郡昭和町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭には多くの支援制度や優遇制度が用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであればたいていの場合で受け取ることができます。そして、以前は母子家庭のみが給付されていた児童手当てがシングルファザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に対して修学旅行費、給食費等を助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金や助成金は多いです。
助成金や優遇制度などは山梨県中巨摩郡昭和町も含めて都道府県や市町村により相違しますので照会することが一番です。
関連地域 甲府市,山梨市,北都留郡丹波山村