豊後高田市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所にて借入の金額を大幅に少なくして、残った額を通常は3年（状況によっては5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定収入があるものの多くの借入を抱えていて、自己破産は避けたいときや財産を持ち続けたい時に合った方法です。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与になりますが財産を部分的に保持しながら借入を減らせるというようなプラスの面があります。

豊後高田市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは、下のような方に向いています。

多くの借入を抱えている人

個人再生というのは借金の総額が多くて、支払いが難しいときにおすすめです。

通常、負債額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減らせます。

不動産などの財産を手放したくない方

自己破産だと一定の財産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、持ち家等を処分せずに借り入れを整理することができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を減額できる点が個人再生についてのおもな利点です。

安定した収入がある方

個人再生においては減額後の借金をきちんと返していく事が欠かせないです。

つまりはつねに給与を得られる状況にある事が条件となります。

正社員だけでなくフリーランスや自営業者であっても毎月の収入があればOKになります。

豊後高田市で個人再生をするための条件

個人再生を利用するためには、以下の条件を求められます。

借入の総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下の場合に、個人再生をできます。

このため、借入の額があまりにも高額な時は利用できません。

継続的な収入があること

返済し続けるには、毎月の収入があることが必須になります。

継続した収入がない方や収入そのものがない時は裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが不可欠です。

再生計画案は減らした借金をきちんと支払うプランとそのスケジュールの正当性を示す事が要求されます。

豊後高田市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることです。

個人再生は以下に挙げる特徴があります。

借入金が大幅に減らせる

借入総額を5分の1ほどまで少なくでき、支払いの負担を大きく減らせます。

家などを維持できる

住宅ローン特則により、家等を処分せずに済むので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないのでそれらの職業の人でも利用しやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

手続きをし始めると取り立てが行えなくなるので不安なく生活を送ることができます。

豊後高田市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下に挙げる不利な点もあります。

信用情報にデータが残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので新たな借入が制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借入の一部は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額された借入の返済する義務があるので、きちんとした支払いが必要です。

日常生活にある程度の制約が要求される

借入の返済が第一なので贅沢になる支出については制限されることになります。

豊後高田市で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることで、豊後高田市でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

こうした記録は約5年から7年くらい残り、以下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで購入することが制限されます。

豊後高田市で個人再生を行う際の費用

個人再生を行う時に発生する費用は、手続きを頼む弁護士等で違います。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの場合が平均になります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として数万円ほどが必要になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割払い等によって負担無く納められるように配慮してもらえる所が多くなっています。