豊後高田市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









豊後高田市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借入を大きく少なくすることができて、残りの額について原則3年（ケースにより5年）で分割で支払っていく方法です。

安定した収入があるものの多くの借り入れがあり、自己破産をしたくない場合や資産を持っておきたいときに適した方法です。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に保持しながら借り入れを減額できるといった良さがあります。









豊後高田市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生をするためには、以下の条件があります。

借り入れの金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下のときに個人再生が可能になります。

つまりは、借り入れの総額があまりにも高額な場合は使えません。

定期的な収入がある

支払いをしていくためには、一定の収入があることが不可欠になります。

定期的な収入がない方や収入自体がない場合は、裁判所が許可しないので個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要です。

再生計画案には少なくした借金を確実に支払うプロセスとそれらの正当性を明確にする事が欠かせません。









豊後高田市でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは、次のような状況にある方に向いています。

高額な借り入れをしている人

個人再生というのは借金金額が多く、返済ができないケースで特に効果的になります。

原則的には負債の額を裁判所の基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

家等の資産を持っておきたい人

自己破産をすると財産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、家等を処分しないで借入を減額することが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が個人再生の大きな利点です。

安定収入がある人

個人再生においては減らした借り入れを着実に返済する事が必要とされます。

そのためには、つねに給与がある状況にあることが条件となります。

これは給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスであっても、継続した収入があればOKになります。









豊後高田市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借入を大幅に少なくすることができる点になります。

には下のような長所があります。

借入金が大きく減額される

借金額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大きく軽くできます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家などを処分しないで済むので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないためそうした職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

手続きをし始めると債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるため、不安なく暮らすことができます。

豊後高田市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような悪い面もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るので新規の借り入れができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借金の一部は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借り入れについては返済する責任があるので、確実な返済が要求されます。

日々の暮らしに制約が要求される

借金の返済が優先されるので贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

豊後高田市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されるため、豊後高田市でも一定期間は新たな金融取引などが難しくなります。

こうした情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は次のことに制限がかかります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などについて分割払いで買うことが制限されます。

豊後高田市で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生をするときに発生する費用は手続きする弁護士等で違ってきます。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいの場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として数万円くらいが発生します。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出の際にかかる実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は分割払いなどにより余裕を持って納められるように対応してもらえる所がほとんどになります。