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石狩市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする制度なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
石狩市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などが原因で父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は石狩市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは石狩市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な石狩市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は学業についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
石狩市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの支援が手厚くなります。
下記の場合は石狩市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、石狩市でおもに働いている母親が出産する場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。
第一に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道石狩市では離婚する夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が大勢います。
北海道石狩市も含めて各地方自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな優遇制度、補助金など提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合はたいていの場合で受けられます。また、以前は母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。小中学生に学用品費、修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度、給付金は増えています。
これらの支援制度とか助成金等は北海道石狩市のような自治体によって違っていますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 広尾郡広尾町,室蘭市,檜山郡上ノ国町