広尾郡広尾町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を助ける給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
広尾郡広尾町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等により父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には広尾郡広尾町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、広尾郡広尾町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な広尾郡広尾町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
広尾郡広尾町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料やNHK受信料などが減免されたり不要になるなどのサポートが手厚くなります。
以下のケースでは広尾郡広尾町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは広尾郡広尾町で主に働いている女性が妊娠している際に受給できる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道広尾郡広尾町では別れる夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が多いです。
北海道広尾郡広尾町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対して様々な給付金とか優遇制度等が作られています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大方の場合でもらえます。また、これまで母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。子供に対して修学旅行費、給食費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を支援する補助金、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした支援制度や助成金等は北海道広尾郡広尾町も含め各地方自治体により変わってきますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 勇払郡安平町,天塩郡天塩町,上川郡東神楽町
