妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は身体も心も大きな変化があるタイミング

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる方は石狩市でも多いのではと思います。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけで大きな変化なのに、複数の公的な手続きや勤務先での対応が発生します。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に求められる石狩市での主な手続きを流れに沿って簡潔に案内していきます。

知らないがために損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きには、申請期限が定められているものや申請しない限り受給できない助成金などが石狩市においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度により異なる部分もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】石狩市で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が判明したら、最初にやるべきことは石狩市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が違ってくるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を実施することが要件になる場合もあります。

事前にかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる配慮は多様です。

直属の上司や人事スタッフと話をするときには、診断書の提出があるとよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

とくに事前予約が必須の病院や人気の産院は、石狩市においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】石狩市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが石狩市においても通例です。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが発生することも考えられるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

石狩市でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

支給される金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を確認しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

あわせて、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】石狩市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、石狩市でも出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、手続きが遅れると石狩市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、石狩市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

石狩市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念できる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も利用可能です。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定口座に振り込まれる

もらえる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、その後は50％がもらえます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そういうときに助けになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、石狩市でも生後2ヶ月から始まることもあるワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く事前にワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるため、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を把握しておく必要があります。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下のことを事前にしておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（無理のない範囲で）

石狩市では認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、石狩市でも必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本で生まれた子どもが二重の国籍となるケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが重要となります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるため、可能であれば妊娠中に済ませる、もしくは出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当などの支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後に離別・死別した場合は、石狩市でもシングル家庭対象の支援制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、石狩市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの窓口へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早めの申請が安心

手続きごとの担当課が異なる場合もあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社経由で届け出ることが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療費助成などが適用されない

申請に必要な書類は会社でまとめて教えてくれるケースが多いため、会社の人事担当と早い段階で相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、重要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという声は石狩市においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に欠かせない大切な手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で新生児のケアと同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと涙がこぼれそうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことをいっぺんに処理しなくてもいいということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

石狩市の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

困ったことがあれば気兼ねせずに相談してください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と気にすればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、友人、地域の支援員、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。