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室蘭市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を援助する制度ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
室蘭市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等が原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は室蘭市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは室蘭市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な室蘭市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
室蘭市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり免除されるなどといったサポートがあります。
以下の場合は室蘭市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは室蘭市で主に働いている母親が出産する場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道室蘭市では離婚する家庭が多くなるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
北海道室蘭市も含め自治体ごとに母子家庭に向けてたくさんの優遇制度とか給付金等が提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大抵の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、かつては、シングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体もあります。小学生や中学生に給食費や修学旅行費などを補助する就学援助制度などシングルマザーを手助けする支援制度や優遇制度は多くなってきています。
補助金、助成金などは北海道室蘭市も含めて自治体ごとにまちまちですので窓口などで照会することが重要です。
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