高梁市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へサポートする給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
高梁市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などで父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は高梁市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは高梁市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている高梁市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高梁市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険や介護保険やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は高梁市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、高梁市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与があるならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
岡山県高梁市では離婚する夫婦が増えるとともに、母子家庭も増えています。不況が継続し、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
岡山県高梁市も含め地方自治体ごとに母子家庭に対してたくさんの優遇制度とか助成金等が設定されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーについては多くのケースでもらう資格があります。そして、以前はシングルマザー限定に対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。子供を対象に修学旅行費、学用品費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金や補助金は多くなってきています。
これらの補助金とか給付金などは岡山県高梁市も含めて都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 倉敷市,真庭市,小田郡矢掛町