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高梁市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



高梁市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

高梁市の住居確保給付金は、生活困窮で、住居を失くす可能性がある人向けに家賃に相当する額を提供する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体が窓口となって実施しています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、一層制度が拡充され、今のものになっています。

主に失業等の理由で収入が無くなったり、減ってしまって家賃の支払いが難しくなった人が対象です。

とりわけ、コロナ禍では収入が激減した方が多くなって、制度の受給者も多くなりました。

住まいを維持することは、日常の安定につながるので高梁市のこの制度というのは生活困窮している方にとって大きな援助となってきます。



高梁市の住宅確保給付金をもらうための条件

高梁市の住宅確保給付金を受給するためにはいくつかの条件が必要です。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者であることが必要になります。

すなわち、家族の中で主に収入を稼いでいる方が申請者にならなければなりません。

収入が少なくなったのが直近のことであること

単純に収入が少ないこと以外にも収入が減って生活困窮してしまったのが直近の出来事であるということが必要になります。

失業や廃業や給与の減少後二年以内であり、家を失くす可能性がある状態になっていることが前提になります。

収入についての条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた金額より少ないことが前提になります。

この基準を超えてしまうと支給対象から外れます。

預貯金額における条件

世帯における預貯金額についても基準が設けられていて、決められた額より多くの預貯金を持っている場合は受給の対象外となります。

要するに、高梁市でも、一定の貯蓄がある人は、まずはそれを活用することが必要になります。

就職活動をする意思を持っていること

働く意思があることも必要になります。

支給を受けるためにはハローワーク等を使用して、能動的に就活を行うことが条件です。

高梁市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助ではなく、自立を目指す仕組みとして運用されているのです。



高梁市の住宅確保給付金でもらえる金額

高梁市の住宅確保給付金としてもらえる金額は、家族の人数や住んでいる地区により違ってきます。

家賃が高い地域では額も上がってきます。

単身で約4万円から5万円程度、家族の世帯では約6万円から7万円ほどが支給される上限金額となる場合が多くなっています。

支払われる期間は原則として三か月になりますが延長することも可能になります。

延長については二回まで認められ、最長9か月の間受給可能になります。

延長するときには、就活を行っていることや、収入や資産などについての要件を満たしているか審査されます。

そういうわけで、必ず延長できるとは限りません。



高梁市の住宅確保給付金の手続きの流れ

高梁市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請の際には、本人確認書類、収入を証明する書類、家賃支払いに関する書類等を用意します。

自治体によって、申請のときにハローワークへの登録を求めるケースもあります。

その後、審査に入って、了承されると受給開始です。

支払いは通常申請者ではなく、家主や管理会社へ直接払われます。

なので、住宅確保給付金を別のことには使うことはできません。

受給している間は、常に求職活動についての報告をしなければなりません。

この報告をしないでいると高梁市でも支給が止められる場合もあるため気を付けてください。

また、家計が上向きになったときは、速やかに自治体へ報告を行います。

報告をしなかったり、嘘の報告をした場合は、不正受給となって、後から返還を求められます。



高梁市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなったときに家を維持する役立つ制度になりますが、高梁市でも、全員が利用できるわけではありません。

申請のときに基準以上の蓄えをしている場合は対象外となることがあります。

加えて、持ち家に住む方は対象とならず、賃貸住宅であることが不可欠となります。

つまり持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困難になった人には適用されません。

求職活動をする意思を持たない方も対象外なので、年金収入のみで生活している高齢者についても除外されるケースが多くなっています。

高梁市の住居確保給付金は勤労する気持ちはあっても生活困窮の状態の人々をサポートする制度になります。