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倉敷市でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方をサポートする給付金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
倉敷市の母子手当は親の離婚や死亡などによって父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には倉敷市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは倉敷市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な倉敷市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
倉敷市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
下記のケースでは倉敷市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は倉敷市でおもに働いている母親が出産する場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取った方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
岡山県倉敷市でも離婚する家庭の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。不況が続き、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
岡山県倉敷市も含めて地方自治体によって母子家庭に対して色々な給付金とか支援制度があります。たとえば、児童手当は、母子家庭は大方の場合でもらう資格があります。そのうえ、かつては、シングルマザーに限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多いようです。児童や学生を対象に学用品費、修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度とか補助金は多くなっています。
補助金や優遇制度などは岡山県倉敷市も含め各地方自治体により別々ですので確認することが大切です。
関連地域 備前市,苫田郡鏡野町,真庭郡新庄村