本巣市の母子家庭の手当てと補助金

本巣市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の本巣市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

本巣市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方へサポートする給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額は0円です。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

本巣市の母子手当ては、親の離婚や死別などで父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は本巣市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上の人であってももらえる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。

養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

本巣市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは本巣市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で援助が必要な本巣市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

本巣市の住民税の非課税世帯とは

本巣市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。

本巣市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは本巣市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？本巣市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産であっても給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは本巣市でおもに就業者である母親が妊娠している場合に給付される手当です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。

本巣市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月額の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

本巣市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

本巣市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県本巣市では離縁する夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。不況が続き、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。

岐阜県本巣市も含めて各自治体によって母子家庭には様々な支援制度とか補助金が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭はたいていの場合で受給できます。そして、かつては、シングルマザーに限って受給できた児童手当てが平成22年からシングルファザーももらう資格があることになりました。

シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。小学生や中学生に対して修学旅行費、給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭を補助する補助金、優遇制度は増えてきています。

こうした支援制度とか給付金等は岐阜県本巣市のような都道府県や市町村により違ってきますので窓口で確認することが早道です。

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